台湾人と結婚した中国人配偶者に対する就労制限緩和問題で、行政院労工委員会はこのほど評価報告書をまとめ、他の外国人配偶者と同様に、中国人配偶者にも婚姻後の身分証取得と同時に就労権を認めるのが妥当との判断を示した。６日付自由時報が伝えた。 これまでは中国人配偶者が台湾での就労を認められるまで原則として６年かかっていた。労工委は面接による偽装結婚を防止する体制を整えれば、規制緩和は可能だと判断した。
今後行政院大陸委員会が就労規制の緩和に向けた法改正を行えば、現在資格を満たしていない中国人配偶者14万人の就労が認められることになる。
労工委は「台湾にいる中国人配偶者は家庭の一員である上、さらに台湾人の子供の親であることを考慮すると、彼らが働くことができれば、家計の安定に役立つ」と指摘した。
しかし、中国人配偶者が一気に労働市場に流入した場合、台湾人の就業に悪影響を与える懸念も指摘されている。
