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作成日：2008年10月6日_記事番号：T00010697
「金融政策は緩和に転換」、彭淮南中銀総裁
インフレ圧力が弱まる一方、景気後退リスクが高まる中、彭淮南中央銀行総裁は「金融政策を微調整し、『適度な緩和』政策に転換している」と語り、過去４年間続いた中立的通貨政策からの転換を初めて認めた。市場では、中銀が先月実施した５年ぶりの公定歩合引き下げを受け、今後台湾元利率は低い水準で推移し、預金・融資利率が低下するほか、中銀が預金準備率の追加引き下げなどの措置を実施するとみている。４日付経済日報が報じた。
中銀は９月18日以来、▽台湾元預金の預金準備率引き下げ▽融資利率の引き下げ▽還売条件付債権（ＲＰ）取引の対象拡大──などを実施し、中立的通貨政策に終止符を打った。しかし、彭総裁はこれまで政策を転換したとは明言していなかった。
市場では、中銀が12月末の理事会でも公定歩合の引き下げを行うという観測が出ており、下げ幅は少なくとも0.125ポイントとなると予測している。また資金の流動性問題が深刻化すれば、前倒しで公定歩合または預金準備率の引き下げを行う可能性もあるとみている。
