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作成日：2008年10月6日_記事番号：T00010699
米ＡＩＧの事業売却、南山人寿は対象外
南山人寿保険の潘玲嬌副総経理は５日、同社が米保険最大手ＡＩＧが３日に発表した売却する事業のリストに含まれていないと言明した上で、４日に行政院金融監督管理委員会（金管会）と結んだ保険契約者の権益保護のための４項目の合意、および400億台湾元（約1,310億円）の資金を準備済みであるため安心してほしいと契約者に呼び掛けた。６日付経済日報などが報じた。
ＡＩＧは既に米国政府によって公的管理下に置かれており、損保事業に経営資源を集中するため、日本のアリコジャパンを含む傘下の生保事業を売却する方針を示している。これについて、南山人寿はニューヨーク本部から「今後は損保事業と米国以外の生保事業に集中する」との通知があったことを明らかにした。これにより、台湾の南山人寿保険、アリコ台湾法人（美国人寿保険）、友邦産物保険は引き続きＡＩＧの傘下にとどまることとなった。
ある保険業界関係者は「南山人寿はＡＩＧの主要な収益源なので、簡単には譲渡しないだろう」と話した。
ただ、南山人寿をめぐっては、米生保大手プルデンシャル、オランダ系のエーゴンが買収を検討しているとのうわさが絶えない。南山人寿の広報担当は「うわさにはコメントしない」と述べるにとどまった。
