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作成日：2008年10月6日_記事番号：T00010708
「パネル業界の回復は再来年」、華映董事長
中華映管（ＣＰＴ）董事長で大同董事長を兼任する林蔚山氏は３日、液晶パネルの第４四半期の見通しは決してよくないが、パネル産業の不景気は過去の景気循環からみて２年を超えることはなく、再来年には好転するという見通しを語った。４日付経済日報が伝えた。
林董事長によると、華映はパネル業界の不景気に対し、今年は平均10％の減産で対応しており、景気の好転に備え、提携パートナーと新工場の建設を予定し、時機をみて直ちに推進できるようにしているという。
また、パネルの輸出拡大に向け、大同は先ごろ、米家電最大手ＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）と合弁会社ゼネラル・ディスプレイズ＆テクノロジーズＬＬＣ（ＧＤＴ）を設立しており、来年初めには同社の液晶テレビ製品を国際コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）などに出展、2010年からの利益計上を予定していると述べた。
