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作成日：2008年10月7日_記事番号：T00010719
遺産・贈与税率、引き下げ幅で対立続く
行政院賦税改革委員会は６日、遺産税（相続税）・贈与税の引き下げ案を協議し、免税枠を現行の779万台湾元から1,200万元（約3,770万円）に引き上げることで合意したが、税率をめぐっては意見がまとまらなかった。６日付工商時報が伝えた。
税率については、引き下げ幅をめぐって現状維持（50％）、30％、20％、10％という４つの主張が委員から示されているが、行政院は海外資金を台湾に還流させるため、10％への引き下げで押し切ろうとしている。
行政院の朱雲鵬政務委員は「（相続税が安い）シンガポールをモデルにして、資金還流を図るべきだ」と主張したが、野党民進党系の簡錫カイ元立法委員（カイはつちへんに皆）は、「国民党が過去の金権政治に逆戻りしようとするなら、往来でデモを行う」と反発など、意見集約にはめどが立っていない。
反対派からは、遺産税・贈与税の税率を引き下げれば、海外資金の還流が図れるとする主張への疑念や高所得者に減税利益が集中することへの批判も示された。
