国家通訊伝播委員会（NCC）が1月28日に発表した2022年の通信市場レポートによると、第5世代移動通信（5G）のモバイル通信サービスは20年6月末の開始後2年半で、普及率が27％にとどまる。4Gサービスの開始2年後の62％と比べ、普及が遅れている。主な5G使い放題プランは月額1399台湾元（約6200円）と、4Gの388～999元より高い上、4Gと5Gの違いが分かりにくい。NCCの翁柏宗・副主任委員は、今後10年以上、4Gと5Gの共存が続くと予測した。6日付自由時報などが報じた。

　NCCのレポートによると、ユーザーが5Gに切り替えない理由は、「4Gで満足している」が60.5％で最大だった。「5G技術は未熟」が16.9％、「5G対応スマホを持っていない」が10.8％と続いた。

　翁・NCC副主任委員は、5G切り替えを促すキラーアプリケーションがないからと分析した。

　業界関係者は、新型コロナウイルス感染症の流行で外出が減り、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）やドラマ鑑賞のために、自宅の光回線をアップグレードした一方、モバイル通信の需要は増えず、5G申し込みが増えなかったと分析した。

　台湾では通信5社が5Gサービスを提供しており、5G基地局は3万5000基以上で、人口カバー率は94％に上る。

　エリクソンモビリティーのレポートの予測によると、昨年末時点の世界の5Gユーザーは10億人で、北米と北東アジアの普及率は35％、西欧は11％。28年に5Gユーザーは50億人に増え、北米の普及率は91％、西欧は88％まで上昇する予測だ。聯合報によると、中国の5G普及率は32.2％で、25年に56％まで上昇する見通しだ。

「499の乱」の後遺症

　レポートによると、16歳以上のモバイル通信ユーザーの79.4％が使い放題プランを契約している。通信4社の通信速度制限なしの5G使い放題プランは月額1399元から、台湾之星電信（台湾スターテレコム）は999元からで、4G使い放題プランの388～999元と比べ、最大3倍以上の差がある。

　4G使い放題プランは、18年5月に母の日キャンペーンで、▽中華電信、▽台湾大哥大（台湾モバイル）、▽遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）──の大手3社が月額499元の格安プランを打ち出し、契約者が殺到した。この「499の乱」の経験から、ゲーマーなど通信速度を重視するユーザー以外は、月額1000元以上の5Gプランに抵抗感があるようだ。

　中華電信は即日、月額599元以上の5Gプランの無料通話を延長したほか、月額999元以上のプランで中華電信のWi-Fiホットスポットを無料で使えるようにした。

　NCCは今年1月、台湾モバイルが台湾スターを合併する計画と、遠伝が亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）を合併する計画を条件付きで承認しており、対抗措置とみられている。

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