裕隆集団のレンタカー大手、格上汽車租賃（カープラス・オート・リーシング）が手掛けるカーシェアリングサービス「Go Smart（ゴー・スマート）」も、会員の氏名や生年月日、身分証番号を含む個人情報が流出リスクにさらされていたことが分かった。カープラスは6日、2日夜に通報を受け、すぐさま調査し、異常がないと確認しており、3日に会員1万6000人にメールで通知したと説明した。トヨタ自動車の台湾総代理店、和泰汽車傘下の「iRent（アイレント）」で、最大40万人余りの会員情報流出の疑いが明らかになったばかり。企業の情報セキュリティーリスクが浮き彫りとなった。7日付聯合報などが報じた。

邱・立法委員（右）らは6日、政府に対し、個人情報保護専門の監督機関を設置するよう求めた（6日＝中央社）

　野党・時代力量の邱顕智・立法委員らは6日立法院で記者会見を開き、iRentの事件を受け、市民から陳情があり、Go Smartでも顧客情報の流出リスクがないか調査したところ、カープラスが使用しているクラウドストレージはアクセス制限が設定されておらず、全ての会員の契約情報が検索可能な状態になっていたと指摘した。調査時には、10万件以上のPDFデータが保管されていた。

　カープラスは記者会見を受けて声明を発表し、2日夜に通報を受け、1時間以内にGo Smartのアプリの機能を停止し、データベースの状況を調査したところ、異常な検索やダウンロードの形跡がなかったことが確認できたと説明した。

　またカープラスは、個人情報を完全に表示しないようにし、車両の利用記録は本人しか検索やダウンロードできないように変更したと説明した。

　iRentは、個人情報を含む会員のデータベースが公開されていると海外メディアに報じられ、4日までに、会員40万人余りの情報流出リスクがあったと発表していた。

詐欺に悪用

　消費者保護団体の中華民国消費者文教基金会（消基会、CFCT）は6日、iRentは当初、個人情報漏えいの疑いについて消費者からメールが届いたが対応せず、その1週間後に海外メディアに報じられ、数位発展部（デジタル発展部、moda）から連絡を受けて、やっと対応に動いており、個人情報を軽視していると指摘した。

　また消基会は、個人情報流出が詐欺事件を引き起こしているとして、政府に対し、企業の個人情報管理システムを全面検査するよう呼び掛けた。

　内政部警政署の統計によると、2021年の詐欺事件の認知件数は2万4000件以上で、被害者は4万4000人以上だった。22年1～9月の詐欺事件は2万1000件以上で、通年では過去10年の最多だったとみられる。

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