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作成日：2008年10月7日_記事番号：T00010729
政府系投資ファンド、シンガポールをモデルに
台湾で政府系投資ファンドを創設する機運が高まる中、中央銀行の彭淮南総裁は６日、シンガポールをモデルにした政府系投資持ち株会社の設立を視野に入れていることを明らかにした。６日付経済日報が伝えた。
彭総裁は立法院財政委員会での答弁で、政府系投資持ち株会社の設立条件として、▽新たな立法措置に基づく▽経営の透明性を確保する▽専門の投資マネジャーを任命する──の３点を挙げた。
彭総裁はまた、政府系投資ファンドの財源については、「立法措置に基づき財源を確保すべきで、みだりに他の資金を転用すべきではない」と指摘した。彭総裁の発言は政府系投資ファンドの創設には賛成だが、外貨準備を財源の一部に加えることには慎重な立場を示したものとみられる。
彭総裁はファンドの形態について、中央積立基金（ＣＰＦ）と呼ばれる年金基金で投資持ち株会社を設立し、社債で調達した資金で国内外に投資しているシンガポールの方式が台湾に適しているとの認識を示した。
