即席めん大手の維力食品は６日臨時株主総会を開き、同社に買収を申し入れている統一企業の羅智先総経理を董事長に迎え入れる人事を承認した。統一集団の維力に対する持ち株比率は31.8％だが、他の大株主の支持を得て、取締役会の過半数を統一集団が占めた。７日付経済日報が伝えた。
即席めん業界１位の統一企業は、同２位の維力に買収を申し入れたが、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は寡占の恐れがあるとして認可しない方針を示した。それでも統一集団は維力の経営権を実質的に握ることで、即席めん業界の再編に向けた強い決意を示した。
羅新董事長は、張登旺前董事長からポストを引き継ぎ、張天民総経理は留任する。今回の人事で維力の家族経営色は一掃された。
維力は今後、統一集団と海外市場開拓や製法、技術開発などの面で協力し、主に中国市場の開拓で協力していく。統一集団にとっては商品の相互補完効果に加え、「康師傅」ブランドの頂新集団の台頭に対抗した影響力拡大が見込める。台湾市場では統一・維力陣営の合計シェアが70％近くに達する。
