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自動車・二輪車
作成日：2008年10月7日_記事番号：T00010736
自動車メーカー８社、経済部に支援求める
新車市場の不振が続く中、台湾区車両工業同業公会の劉一震理事長は６日、裕隆汽車集団の傘下各社や国瑞汽車などをはじめとした域内の大手自動車メーカー８社とともに、尹啓銘経済部長に自動車産業への支援実施を求めた。
７日付経済日報によると、業界各社が経済部に提出した自動車産業支援策は、▽使用年数10年以上の中古車の買い替えを奨励し、新車購入補助金を交付する▽輸出中古車の貨物税（物品税）還付金の一部を、新車買い替えの購入金に充てる──の２項目。
車両公会は「この支援策は政府の『省エネ、ＣＯ２排出削減』の政策に合致するとともに、一般市民の新車購入意欲を高め、自動車産業を救うことになる。また、新車販売台数が増えれば、政府の税収も増加する」と説明した。
今年の新車市場は昨年の3,000億台湾元（約9,422億円）規模から2,000億元規模へと1,000億元もの縮小が見込まれており、業界からは「政府の支援がなければ、来年は大手メーカーの市場撤退が起きかねない」という声も上がっている。
