国家科学・技術委員会（国科会、NSTC）の呉政忠・主任委員は13日、温室効果ガス実質排出ゼロ（ネットゼロ）、半導体と量子テクノロジーなど8分野の次世代テクノロジーの基礎研究を推進するプラットフォームを部会（省庁）横断で構築すると発表した。計349億台湾元（約1530億円）を投じる。技術力を蓄積し、台湾の産業の競争力と強靭（きょうじん）性（レジリエンス）を保持することが目的だ。また、米オープンAIが開発した「ChatGPT（チャットGPT）」など、利用者の質問に自動応答する対話AIサービスが話題になる中、呉・主任委員は、中国語の繁体字に対応した、台湾版のチャットGPTを今年末に発表する予定と表明した。14日付工商時報などが報じた。

呉・主任委員は、今後20年の科学技術発展にとって、基礎研究は非常に重要だと強調した（国科会リリースより）

　ネットゼロ分野の予算が最も多く、▽持続可能な開発、▽先端エネルギー、▽低炭素・炭素削減、▽循環、▽温暖化ガス排出量が吸収量を下回る「カーボンネガティブ」──技術に今年119億元を投じる。国科会と中央研究院（中研院）が共同で、ネットゼロテクノロジーのソリューション指導委員会を設置し、各部会の関連ロードマップや戦略を調整、統合する。

　次いで予算が多い半導体と量子テクノロジー分野には83億元を投じる。国科会は、「2025半導体大型研究計画」を始動し、次世代半導体の先進技術の研究開発（R＆D）やハイクラスの研究開発人材の育成を進めるほか、米国と先端半導体チップの設計・製造の研究協力計画を推進する。

　このほか、▽人工知能（AI）、40億元、▽情報セキュリティー、33億元、▽通信衛星と第6世代移動通信（6G）、26億元、▽防疫とエイジテック（高齢者向けのテクノロジー）、24億元、▽国防、23億元、▽人文科学、暫定ゼロ──を推進する。

　国科会は、2022年に科技部を改編し、設立された。国科会が取りまとめた基礎研究向けの22年予算は310億元で、前年比8.7％増加した。過去最大の増加幅だった。23年は347億元に引き上げる。

　呉・主任委員は、欧州が台湾の技術発展に関心を寄せていると指摘。科技部時代との最も大きな違いは他の部会との緊密な連携で、台湾の技術の実力を蓄積できると語った。

対話AI、偏見ある回答も

　チャットGPTについて呉・主任委員は、AIは利用者に教えられたことを学ぶため、回答が偏見を含む可能性があると指摘した。将来的に、台湾の中小企業がこうした対話AIを多く利用するようになり、偏見や誤解を生み出さないよう、台湾独自のチャットGPTが必要だと考え、1カ月前に国科会科技弁公室（OSTP）に指示したと述べた。

　チャットGPTは現在、英語での利用が多く、中国語で質問した場合、繁体字と簡体字が混じった回答となる。デリケートな政治問題も今のところ、比較的中立的な立場の回答だ。

　中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）が3月に、対話AI「文心一言（アーニー・ボット）」のサービスを開始する予定だ。

　科技弁公室の沈弘俊・副執行秘書は、このサービスは中国の論述に迎合する可能性があるので、台湾は独自に対話AIを開発する必要があると語った。

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