行政院主計総処が17日発表した工業・サービス業の被雇用者の22年の実質経常性給与（賞与、残業手当などを除いた基本賃金＝経常性給与に物価変動を加味したもの）は4万1357台湾元（約18万2500円）で、前年比0.15％減少した。2年連続の減少で、過去10年で最大の減少幅となった。22年の消費者物価指数（CPI）上昇率が2.95％に上り、物価上昇に給与の伸びが追い付いていない。18日付工商時報などが報じた。

　物価変動を除いた22年の名目経常性給与は前年比2.8％増の4万4417元で、過去23年で最高だった。

海運業、平均給与20万元超

　実質平均給与（経常性給与と、賞与や残業手当などの非経常性給与を合計し、物価変動を加味したもの）は5万3741元で、前年比0.48％増加した。

　平均給与は5万7718元で、前年比3.45％増加した。工業部門は5万8938元で4.69％増加、サービス業部門は5万6840元で2.55％増加した。

　業種別の平均給与は、海運業が20万4027元で前年比38.2％増加し、最も高かった。2位は、金融持ち株会社が中心のその他金融業で12万7293元で、4.14％増加した。3位は銀行業の11万405元で2.75％増加した。

　製造業のうち、電子部品製造業は9万234元で9.19％増加した。

被雇用者、4.1万人増

　22年の被雇用者数は817万1000人で、前年比4万1000人（0.5％）増加した。工業は342万2000人で前年比0.43％増加、サービス業は474万9000人で0.56％増加した。国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、新型コロナウイルス対策の大幅緩和で経済活動が正常化し、被雇用者数が増加したと分析した。

　工業のうち製造業は286万9000人で、前年比1万人増加した。

　サービス業のうち、医療保健・ソーシャルワークは47万2000人で、前年比1万人増加した。宿泊・飲食業は48万5000人、旅行会社を含む支援サービス業は40万6000人でそれぞれ4000人増加した。

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