市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）が20日発表したレポートによると、3月のテレビ（TV）向け液晶パネル価格は32～55インチで3～5％上昇、65インチは7～9％上昇する予測だ。中国のテレビブランドが早くも2月に、毎年6月18日前後に開催される電子商取引（EC）サイトの「618セール」向けの在庫を積み増し始め、一部テレビメーカーがパネルの値上げを受け入れている。横ばいが続いていたテレビ向けパネル価格は、3月に全面的に上昇し、需要期の下半期（7～12月）までに直接経費水準まで回復すると予測した。21日付工商時報などが報じた。

　トレンドフォースによると、2月のオファー価格は、▽32インチ、29米ドル、▽43インチ、50米ドル、▽55インチ、83米ドル、▽65インチ、110米ドル──と、11月から横ばいが続いている。

　大手テレビブランドは、欧米市場の需要が不透明で、パネルの調達量を制限しているが、中国のテレビブランドが618セール向け在庫の積み増しを始める中、中小ブランドや、欧米の小規模な受託生産メーカーも追随しており、2月の50インチと55インチパネル価格は1～3米ドル上昇、65インチと75インチ価格は2～5米ドル上昇する見込みだ。昨年末にLGディスプレイ（LGD）が韓国でのテレビ用液晶パネル生産を終了し、供給量が減少したことも理由だ。

Q2テレビ出荷、8.7％増へ

　トレンドフォースは、第1四半期（1～3月）のテレビ出荷台数は前期比24.3％減の4199万台で、過去10年の同期で最低となるものの、例年7月に開催される米アマゾンのプライム会員限定セール「プライムデー」などが控えており、第2四半期（4～6月）のテレビ出荷台数は4564万台で8.7％増と、15年以降で最大の伸びとなると予測した。

　一方、液晶パネル大手、友達光電（AUO）は、第1四半期の米ドル建て平均販売価格（ASP）は前期比1～5％上昇するものの、出荷量は5％減少すると予測している。群創光電（イノラックス）は、平均販売価格は横ばいで、大型パネル出荷量は前期比1～3％減少、中小型パネル出荷量は11～13％減少すると予測した。

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