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作成日：2008年10月8日_記事番号：T00010758
兆豊金と台新金、政府が合併を提案か
８日付工商時報によると６日夜、邱正雄行政院副院長、金融監督管理委員会（金管会）の陳樹主任委員、財政部次長が台新金融控股の呉東亮董事長と会見し、台新金が兆豊金融控股傘下に入る形での合併案について呉董事長に意向を聞いたもようだ。財政部はこの合併案を第３次金融改革の先駆けとしたい考えとみられるが、同日付経済日報は「同案件は既に破局した」と伝えている。
米国の金融危機によって台湾金融市場でも不安感が広がっているため、財政部と金管会は、大手金融持ち株会社の合併を通じて雰囲気を変えたいという狙いがあるとみられる。
現在台新金の最大株主は米系投資会社、ＴＰＧニューブリッジだが、同集団の持ち株は兆豊金控傘下の兆豊銀行の担保となっている。しかし、台新金株は下落が続いており、ＴＰＧに担保追加の圧力が強まっているため、「兆豊金が台新金の事実上の最大株主になっている」という声も上がっている。このため政府は両社の合併案がスムーズに進むとみて提案を行ったもようだ。
しかし経済日報では、財政部関係者の「確かに兆豊金と台新金の合併を検討したが、その案件は既に過去のものとなった」というコメントや、台新金幹部の「24時間も経たないうちに破局した」というコメントを伝えている。今後再開される可能性については「誰にも分からない」としている。
