行政院は23日、コロナ後の経済振興などを目的とする3800億台湾元（約1兆7000億円）の特別予算案を承認した。うち1417億元を1人当たり6000元の現金給付に充てる。現金給付の開始日は未定だが、4月になる見通し。国家発展委員会（国発会）の龔明鑫・主任委員は、現金給付で、域内総生産（GDP）成長率を0.3ポイント以上押し上げると説明した。24日付自由時報などが報じた。

鄭文燦・副行政院長（左2）は、2月に現金給付のシステム開発が完成し、3月にテストする予定で、準備はできていると述べた（23日＝中央社）

　財政部は、現金給付の対象は、居留証を保有する外国人配偶者や、永久居留証を保有する外国人も含まれると説明した。現金給付の開始日から半年以内に生まれた新生児も対象となる。

　受取方法は、▽銀行口座への振り込み、▽現金自動預け払い機（ATM）での引き出し、▽郵便局での受け取り──など。期間は給付開始から半年間。

　龔・主任委員は、21年に配布した1人当たり5000元の振興券「五倍券」と違い、現金給付は貯金して消費に使われない可能性もあるが、うまくいけば、GDP成長率を0.45ポイント押し上げると語った。

　行政院主計総処は22日、今年のGDP成長率予測は2.12％と発表し、従来予測から0.63ポイント引き下げた。

通勤補助などに274億元

　立法院は21日、「コロナ後の経済と社会の強靭（きょうじん）性強化および全市民による経済成果共有特別条例」案を可決（三読）した。

　特別予算は、2022年度の税収の予算超過のうち3800億元を財源とする。内訳は、▽現金給付、1417億元、▽経済と社会の強靭性強化、1370億元、▽労工保険（労働保険）と全民健康保険（健保）と台湾電力（台電、TPC）補助、1000億元、▽予備金、13億元──。立法院で4月10日に審査する予定だ。

　経済と社会の強靭性強化のうち、交通部の予算は274億元。公共交通機関の利用促進に221億元、海外からの観光客誘致に53億元を充てる。

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