世界的な金融不安は、ＤＲＡＭや液晶パネルを生産する台湾企業にも津波となって押し寄せ、各社が中止した投資計画は１兆台湾元（約３兆1,500億円）規模に達した。設備投資の低迷は台湾の経済成長を減速させる要因になりそうだ。

　８日付経済日報によると、ＤＲＡＭ業界では華亜科技（イノテラ・メモリーズ）が南部科学工業園区（南科）での12インチウエハー工場３カ所への投資を延期した。投資額は３カ所で3,000億元が見込まれていた。

　このほか、力晶半導体（ＰＳＣ）傘下の瑞晶電子（レックスチップ・エレクトロニクス）は12インチ第２工場の量産開始を延期。茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）は資金不足で12インチ工場建設のめどが立っていない。華邦電子（ウインボンド・エレクトロニクス）は中部科学園区に12インチ工場の用地を確保しているが、着工するかは微妙だ。

　さらに、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も第14工場第３期の12インチ工場で生産ライン設置を延期。聯華電子（ＵＭＣ）も南科12Ｂ工場での12インチ生産ラインの設置を半年延期した。

　一方、液晶パネル業界では、友達光電（ＡＵＯ）が第7.5世代第２工場で月産４万～５万枚のガラス基板生産を計画し、来年にも量産化を見込んでいた。しかし、同社広報は７日、「市場の不透明さを受け、取引先業者と生産設備設置の先送りについて協議している」と述べ、計画延期を示唆した。

　中華映管（ＣＰＴ）と群創光電（イノルックス・ディスプレイ）も第６世代の工場に関して投資計画を見送った。これにより、中華映管の第６世代工場は生産能力が当初計画の同12万枚から９万枚に減少。群創の第６世代工場の生産能力も同９万枚から６万枚に縮小する。

　一方、業界関係者によると、奇美電子も第６世代、第7.5世代工場で未実施の生産能力拡大計画を先送りする方針を固めたもようだ。ただ、同社広報は「計画は予定通りだ」としている。