ニュース 社会 作成日:2023年3月10日_記事番号:T00107854
中央流行疫情指揮中心(中央流行疫情指揮センター)は9日、20日以降、軽症・無症状の新型コロナウイルス感染者の届け出と、5日間の外出制限「居家隔離」を撤廃することに伴い、感染者の同居家族や海外からの入境者に対する7日間の「自主防疫」措置も終了すると発表した。10日付自由時報などが報じた。
王必勝・指揮官は、新型コロナ感染者の隔離を始めてから1159日(3年余り)を経て、軽症・無症状の隔離措置を終了することになったと語った(9日=中央社)
このほか、20日から▽隔離通知書の発行、▽感染確認のデジタル証明発行、▽自宅療養時のオンライン問診──なども終了する。医療機関で公費による治療薬の提供は続ける。
指揮センターは、医療機関や公共交通機関などを除く屋内でマスク着用義務を撤廃した2月20日以降も、感染者の急増はみられないと指摘。新型コロナ感染症の位置付けを第4類法定伝染病に引き下げる時期について、当初予定していた5月より早める可能性があると説明した。
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