ニュース
金融
作成日：2008年10月9日_記事番号：T00010787
台新金控に彰化銀売却圧力、背後に当局の影
金融当局が台新金融控股を兆豊金融控股に吸収合併させる案を台新金控側に打診し たと報じられる中、その真意は台新金控に彰化銀行株を処分させるのが狙いではないかとの観測が出ている。９日付中国時報が伝えた。
台新金控は彰化銀の筆頭株主に浮上する見通しとなり、政府系株主に代わり同行への影響力を強めている。しかし、米国の金融危機で台新金控に経営不安説が広がったことを受け、金融当局が台新金控と兆豊金控への合併という形で救済する見返りに、彰化銀の株式を処分させ、同行を政府系株主の支配下に取り戻すことを狙っているとの観測が急速に浮上した。
台新金控と兆豊金控の合併交渉は株式交換比率などをめぐり過去にいったん不調に終わっているが、ここへきて再び現実味を帯びてきた。当局筋は「合併計画が進展するかは（台新金控の）呉東亮董事長に聞いてほしい」と述べた。
台新金控傘下の台新銀行は今月に入って中央銀行から数百億台湾元の資金融通を受けている上、中華郵政は台新銀に対し、同業間の預金預け入れ形式で700億元（約2,170億円）の資金を供給した。これは台新銀の預金残高の10％に相当する額で、市場では資金繰りの悪化から台新金控が彰化銀株の売却を迫られるとの観測が高まっている。
