大手メディアグループの東森媒体科技集団と王令麟総裁が複数の不正事件にかかわっていた疑いが強まり、台北地方法院検察署は、14日から15日にかけて王氏から任意で事情を聞くとともに、台北市忠孝西路の本部や関係先29カ所への一斉捜索を行った。

　王氏は14日は台北県中和市の法務部調査局北部地区機動工作組で６時間余りにわたって事情を聞かれた後、同所で一夜を明かし、15日正午前に検察に身柄を移された。夕方の段階ではまだ逮捕には至っていない。

　王氏以外にも、グループの幹部や台北市の職員ら、事情聴取を受けたのは30人近くに上った。
　台湾各メディアの報道によると、捜査の対象になっているのは、◆亜太固網寛頻電信（ＡＰＢＴ）による東森関連企業へのケーブルモデム販売の際の、４億3,000万台湾元規模の背任事件◆台北小巨蛋（台北アリーナ）での入札妨害（政府調達法違反）による落札と、台北市職員への利益供与◆台北市南港区の土地売買をめぐる１億5,000万元規模の背任◆中華商業銀行からの子会社を利用した３億元の迂回融資──などだ。

力覇と関係濃厚

　王令麟総裁は、力覇グループの王又曽総裁の２番目の妻の息子。検察当局によると、今年初めに力覇の大規模不正取引事件を捜査した際、力覇の銀行である中華商業銀行と東森グループの間で異常な資金の流れがあることが発覚した。力覇事件発生当時、王令麟総裁は「東森とは関係ない」と語っていたが、強弁だった可能性が高い。

　検察は今回着手した亜太固網にかかわる背任や、台北アリーナの入札妨害事件などの不正取引で、数十億元もの資金が王氏および関係者に流れた可能性もあるとみている。また、王又曽氏がダミー会社を使って行った巨額横領などについて、王令麟氏が関与していないか実態を解明する方針とみられる。

　こうした事件が立件されれば、王氏が東森メディア総裁の座を下りることは必至の情勢となる。