経済部は17日の電価費率審議会で、4月1日から電力料金を1キロワット時（kWh）当たり平均3.1154台湾元（約13.5円）へと、11％引き上げると発表した。製造業や百貨店、観光ホテルなど高圧電力、超高圧電力の使用者2万戸に対しては17％引き上げる。一方、経営環境が悪化し、2022年下半期の電力使用量が10％以上減少した紡績業や金属加工業、飲食業など19の産業は引き上げ幅を半分に抑え、一般住宅の93％相当などは据え置く。18日付経済日報などが報じた。

　産業用の電力料金は平均で1kWh当たり2.91元から3.38元に引き上げる。住宅用は2.61元から2.65元に引き上げる。

不景気産業は引き上げ半減

　高圧電力、超高圧電力の使用者2万6000戸のうち、2万戸に対しては17％引き上げるが、景気の影響を受けた産業の1万5000戸は半分の8.5％引き上げ、学校や農水産業向けは据え置く。

　低圧の使用者31万7000戸のうち、中小規模の工場や商業・オフィスビル、スーパーマーケットなどの21万7000戸は10％引き上げるが、景気の影響を受けた産業の1万5000戸は半分の5％引き上げ、学校や農水産業向けは据え置く。

　朝食店、理髪店など商業用の電力料金は、電力使用量3001kWh以上の5万戸で5％引き上げ、1501〜3000kWhの10万戸で3％引き上げる。残り84％に相当する1500kWh以下の76万戸は据え置く。

　一般住宅の電力料金は、電力使用量1001kWh以上の34万戸は10％引き上げ、701〜1000kWhの59万戸は3％引き上げる。残り93％に相当する700kWh以下の1231万戸は据え置く。

​林・次長（中）は、今年に入ってから景気が下向いた産業については9月の電価費率審議会で検討すると説明した（17日＝中央社）

便乗値上げを阻止

　経済部の林全能・次長は、電力の安定供給、インフレ抑制、市民生活への影響を考慮して、引き上げ幅を決定したと説明した。燃料価格の大幅上昇、台湾電力（台電、TPC）の大幅赤字を受けた引き上げで、使用電力量が多い大口使用者ほど負担が大きい。

　製造業の経済団体、中華民国全国工業総会（工総、CNFI）は、比例原則に反しており、遺憾だと表明した。

　一方、サービス業の経済団体、中華民国全国商業総会（商総）の許舒博・理事長は、許容範囲内だとコメントした。電力料金引き上げ対象外の業者が、電力料金引き上げを理由に、商品の価格をつり上げていないか調査すると表明した。

　TPCは、電力料金引き上げで、消費者物価指数（CPI）は0.204ポイント押し上げられると予測した。また、台湾の産業用の電力料金は世界で2番目に低く、住宅用は世界で4番目に低いと指摘した。

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