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作成日：2008年10月13日_記事番号：T00010815
中国人漁業労働者の上陸就労拡大、賛否論争起こる
行政院農業委員会は、現在宜蘭県南方澳漁港で試験実施している中国人漁業労働者の上陸就労を年末以降、他地域に拡大する予定だ。これに対し、野党民進党や労働団体は「事実上の中国人労働者受け入れだ」として、強く反発している。13日付自由時報が伝えた。
農業委は中国人漁業労働者の上陸就労を年内に台中県の梧棲漁港でも認め、来年には対象を八斗子漁港（基隆市）、南寮漁港（新竹県）、東港漁港（屏東県）にも拡大する構えだ。
馬英九総統は選挙公約で中国人労働者は受け入れないとしていただけに、野党と労働団体は漁業労働者の上陸就労許可がなし崩し的に労働者受け入れにつながるのではないかと反発を強めている。
民進党の翁金珠立法委員は、「中国人漁業労働者の上陸は治安に脅威を与えるのみならず、台湾人労働者の就労権に衝撃を与える」と反対した。
台湾労工陣線の孫友聯秘書長は「安価な労働力の導入で台湾人労働者の就労機会を圧迫すべきではない」と訴えた。
これに対し、農業委漁業署は「中国人労働者の行動範囲は隔離された埠頭（ふとう）の一定範囲に限られ、漁船作業の延長であり、台湾人労働者の就労権益に影響はない」と強調した。
