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作成日：2008年10月13日_記事番号：T00010816
中産階級減税、来年に前倒しへ
行政院賦税改革委員会は、これまでの検討作業を通じ、個人総合所得税の控除額引き上げでほぼ一致しており、行政院は総額250億台湾元（約774億円）、500万世帯を対象とする総合減税措置の実施を2009年度からに前倒しすることに意欲を見せている。
13日付経済日報によると、行政院はほぼ確定した遺産（相続）・贈与税の減税措置に加え、中産階級向けの減税措置を導入することで、景気へのてこ入れ効果を最大化したい構えだ。
賦税改革委は14日の会合で、遺産・贈与税減税に関する協議を継続するほか、控除額引き上げの前倒しについても意見交換を行う。
具体的には物価指数連動型の控除額引き上げよりも大幅な引き上げが可能になるように法改正を急ぎ、09年に行う08年の所得税申告から適用することを想定している。賦税改革委の構想では、給与特別控除額を10万元（現行７万8,000元）に、障害者特別控除を10万元（現７万7,000元）に引き上げるほか、教育特別控除（２万5,000元）を１世帯当たりから１人当たりに改めるとしている。標準控除額も単身者で６万元（現行４万6,000元）、既婚者で12万元（同９万2,000元）に引き上げるとしている。
