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作成日：2008年10月13日_記事番号：T00010817
空気品質法案、室内の空気汚染に業務命令
行政院は９日、室内の空気汚染を防止するための室内空気品質管理法案を閣議了承した。改善が見られない場合には、店舗の営業停止を命じることができる内容となっている。10日付経済日報などが伝えた。
行政院は同法案を優先法案と位置づけ、立法院で成立後、１年間の周知期間を経て、来年末にも施行する。
同法による規制対象は、▽映画館▽オフィス▽レストラン▽百貨店▽交通機関内──などが含まれるほか、▽病院▽学校▽駅──などは優先規制対象とする。
検査で不合格となると、期限内に改善が命じられ、それに従わない場合には、５万～25万台湾元（約15万5,000～77万4,000円）の罰金が科される。また、１年以内に２回以上同法に違反し、状況が改善されず、空気の品質が市民の健康に影響を与えると認められる場合には営業停止処分を下すことができる。
特に人の出入りが多い場所には汚染物質の自動検知装置が設けられ、入り口で数値をリアルタイムで公表しなければならない。また、検査で不合格となり改善が命じられた事業所は、「空気品質不合格」というステッカーの掲示が義務付けられる。
