行政院は12日、世界的な株安進行を受け、13日から17日までの時限措置として、銘柄がストップ安となる値下がりの値幅制限を従来の７％から3.5％に縮小することなど３項目の緊急措置を発表した。13日付工商時報が伝えた。
緊急措置には、空売りの全面禁止期間を年末まで延長することに加え、国家金融安定基金による株価買い支えを１カ月延長することも盛り込まれた。
米国株は底値を探る展開だが、行政院はあと１週間は株価の下落基調が続くとみて、値幅制限の一時制限に踏み切った。
行政院金融監督管理委員会の陳樹主任委員は「投資家心理を回復させ、冷静に考える余裕を与えるとともに、過大なショックを防ぐため、値幅制限を半分にすることを決めた」と説明した。
しかし13日の台湾株式市場は、国慶節で休場となった10日の海外市場下落分を反映し、寄り付きから加権指数が5,000ポイントを割り込み、値幅制限の下限に迫る展開となった。正午以降は国家金融安定基金とみられる資金で値がさ株が上昇した結果、終値は5,020.44ポイントと辛うじて5,000ポイント台を維持した。
