市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）は28日、DRAMメーカー大手の減産で、第2四半期（4～6月）のDRAM価格は10～15％下落と、前期の20％下落と比べ下落幅が縮小すると予測した。ただ、下半期（7～12月）に需要が回復するかは依然不透明で、DRAM価格下落は終わりが見えないと指摘した。29日付工商時報などが報じた。

　トレンドフォースは、米マイクロン・テクノロジー、SKハイニックスなどが減産を開始したことで、市場の供給量が減少したものの、依然として深刻な供給過剰で、第2四半期も価格下落が続くと予測した。在庫水準は依然高く、大規模な減産を行わない限り、契約価格が上昇に転じることはないと指摘した。

　一方、台湾のDRAM最大手、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の李培瑛・総経理は先月下旬、サプライチェーン（供給網）の在庫水準は徐々に改善しつつあり、下半期には最終製品の在庫水準が健全化し、DRAM需要も回復するとの見方を示していた。

サーバー用も価格下落

　トレンドフォースによると、第2四半期のパソコン用DRAM価格は10～15％下落すると予測した。DDR4は8～13％下落、DDR5は10～15％下落すると予測した。顧客が3四半期連続で調達量を大幅に減らしており、在庫水準は9～13週となっている。

　モバイル用DRAM価格、消費者向け電子製品用DRAM価格はそれぞれ10～15％下落すると予測した。

　サーバー用DRAM価格は13～18％下落すると予測した。DDR4は13～18％下落、DDR5は15～20％下落すると予測した。消費者向け電子製品の需要が不透明で、DRAMメーカーがサーバー用DRAM生産を増やしたためと分析した。

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