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石油・化学
作成日：2008年10月13日_記事番号：T00010827
台塑集団、早期退職を奨励
世界的に景気の先行き不透明感が強まる中、台塑集団（台湾プラスチックグループ）もリストラに着手したもようだ。同集団総管理処は傘下各企業に対し全面的なコスト低減計画の実施を指示し、集団内部でも60歳以上（台湾の数え年）の従業員に対し早期退職を奨励することを検討している。13日付経済日報が報じた。
台プラでは1970年代のオイルショック時、傘下の南亜塑膠工業（南亜プラスチック）で社員に無給休暇を取らせたことがある。しかし今回は人材の削減であり、これまでに見られなかった措置だ。
政府は今年５月に強制定年退職年齢を60歳から65歳に引き上げたが、台プラの措置はこの流れに逆行するもので、それだけに今回の不景気がいかに深刻であるかを示しているといえる。台プラ幹部は「好・不景気にかかわらず常にコスト低減に努めているが、現在の見通しの悪さは特に深刻なため、全面的な見直しを決めた」としている。
