電力料金値上げなどの物価高騰、株価下落、および９月に相次いだ台風の来襲を要因として、家電量販店最大手の燦坤３Ｃと２位の全国電子（ｅ-ライフモール）は第３四半期、売上高が前年同期比で12％減少した。米国発の金融危機による世界的な景気後退観測を受けて、業界ではさらに厳しさが増すという見方が支配的だが、ブームの低価格ノートパソコン（ネットブック）や、政府が購入者への補助金支給を始めて注目を集めている省エネルギー家電などを重点に販売を強化していく考えだ。13日付工商時報などが報じた。

　
　燦坤３Ｃの９月売上高は、前年同月比16％減の22億7,700万台湾元（約70億5,000万円）で、第３四半期は前年同期比12.38％減の78億3,700万元だった。全国電子は９月が前年同月比６％減の９億5,600万元、第３四半期は前年同期比12.6％減の34億8,000万元だった。

　９月の減収の主因は、米国発の金融危機で株式市場が暴落したこと、および台風13号（同・シンラコウ）と15号（同・チャンミー）がちょうど週末に上陸し、本来平日の30～40％増が期待できる週末の売り上げが、平日以下の水準まで落ち込んだことだ。

　下半期は本来なら家電販売のハイシーズンだが、７月は物価高で主力のクーラーが前年同月比20％以上も落ち込んだと全国電子は指摘。燦坤３Ｃによると、８月には新学期シーズンの需要増を狙い、ネットブックや携帯電話本体を０元で提供する通信業者の加入キャンペーンを展開したことで、販売低迷に歯止めがかかったかにみえたが、９月の金融危機勃発（ぼっ発）で淡い期待は打ち砕かれたという。

ゲーム機や液晶テレビも０元に

　家電量販店にとって今月10月は、３月に次いで需要が落ち込む月だが、低価格を訴えるキャンペーン展開で、何とか消費者の購買意欲を刺激したい考えだ。

　燦坤３Ｃは、本体価格０元キャンペーンの対象商品を、ゲーム機や液晶テレビまで広げる。また、今月から省エネマーク付き台湾製家電製品購入に対する2,000元の補助金支給が始まったことから、インバータタイプの洗濯機や冷蔵庫で例年の30～40％の成長を予測。有害物質メラミン入りの乳製品などが台湾でも出回った事件を受けて自炊が見直され、調理用器具も30％以上伸びると期待している。

　全国電子は、無利息の12カ月分割払いで、商品購入代金の支払い開始時期を、春節（旧正月）休み明けの来年２月２日まで引き延ばせるようにする。このほか、省エネマーク付き家電製品購入に対し、同社独自で最高3,100元のキャッシュバックを上乗せするなどのキャンペーンを展開する。