ブルームバーグの17日報道によると、台湾は中国による侵攻に備え、米ボーイング製の地上発射型対艦ミサイル「ハープーン」400発を購入する見通しだ。米議会が2020年に承認した合意が履行されるものとみられる。中央社電が伝えた。
米台商業協会（米台ビジネスカウンシル）のルパート・ハモンドチェンバース会長はこのほど、ブルームバーグに対し、米海軍航空システム・コマンドが初めて台湾に地上発射型ハープーンを売却する契約を結んだと証言した。
米国防総省は今月7日、ボーイング社と17億米ドル規模の契約を結んだと発表したが、購入元が台湾とは明らかにしていない。国防総省の報道官は、ハープーンの売却先が台湾か否かについて回答を拒んだものの、「引き続き産業界と協力し、タイムリーに台湾に防衛装備を提供していく」と述べた。
なお、米下院外交委員会のマイケル・マコール委員長（共和党）はこのほどニュース番組の中で、台湾への売却が承認された武器を速やかに納入しないことは、中国に台湾を侵攻するよう招待しているようなものだと主張し、バイデン政権を批判した。
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