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作成日：2008年10月14日_記事番号：T00010858
大型店の「特価コーナー」、有名無実に
行政院消費者保護委員会（消保会）が７月初め、チェーン展開するスーパーマーケット・量販店大手６社に開設を要請した生活必需品中心の「特価コーナー」（平価専区）が有名無実化していることが消保会の調べで13日までに分かった。14日付自由時報が伝えた。
消保会が同６社23店舗を調査したところ、特価コーナーは形式的に設けられているにすぎず、販売品目数が大幅に減っていた上、売り場自体が設けられていない例もあった。
特価コーナーには生活必需品10品目の陳列が求められているが、10品目を満たした店舗はなく、最高でもカルフール天母店（台北市士林区）など３店舗が９品目を扱っていただけだった。
一方、同コーナーを開設していないと指摘された愛買吉安量販店（Geant）の一部店舗は、「売り場は開設していたが、ポスターを掲示していなかったため、係官に誤解された」と説明している。頂好超市（ウェルカム）は２店舗に同コーナーを設置していなかったことを認めた。
消保会は中元節、中秋節商戦に押される形で特価コーナーが縮小したと分析している。同コーナーは小売業界に協力を呼び掛ける形で設置されたが、法的規範はなかったため、十分に機能するには至らなかったようだ。
