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作成日：2007年6月20日_記事番号：T00001086
07年予算案成立、軍備調達は大幅カット
成立が大幅に遅れていた2007年中央政府予算案が15日、会期最終日の立法院（国会）でようやく可決された。歳出は軍備調達費や公務員人件費など当初案より344億台湾元が削減され、1兆6,293億元に圧縮された。
最大の争点だった米国からの軍備調達では、立法院で多数を占める野党の強硬な反対で予算額が大幅カット。当初案の255億9,000万元は99億元余りにまで圧縮された。Ｐ３Ｃ対潜哨戒機の配備予算（61億元）が認められたものの、長距離地対空ミサイル「パトリオット3型」の導入費用（113億元）は全額が認められな かった。ディーゼル潜水艦配備予算（45億元）も、調査費としてわずか２億元が計上されたにとどまった。
一連の軍備調達予算案は、04年に提出されたが、野党が審議をボイコットするなどして、成立までに３年の時間を要した。今会期も野党が中央選挙管理委員会組織法案の審議過程で予算案審議に難色を示し、成立が危ぶまれる状況だった。
