財政部の統計によると、2022年時点で薬局（西洋医学薬小売業、医療用消耗品小売業、その他薬品および医療用品小売業）は1万584軒、売上高は前年比8％増の1699億2500万台湾元（約7450億円）となり、いずれも過去最高を更新した。コンビニエンスストア最大手、セブン-イレブンの6711店の1.6倍だ。信義房屋の曽敬徳・不動産企研室専案経理は、高齢化が進む中、高齢者の定期的な処方薬の受け取りや健康食品の購入が増えていると分析した。4日付経済日報などが報じた。

　財政部の統計によると、西洋医学薬小売業は7594軒、売上高は705億9600万元だった。マスクやガーゼ、手袋など医療用消耗品小売業は1527軒、売上高は262億9300万元。その他薬品および医療用品小売業は1463軒、売上高は700億3600万元だった。

　曽・専案経理は、高齢者は薬局で処方薬を受け取る際、医薬品などを購入することが多いと指摘した。また、薬局はペット向けのヘルスケア商品や日本の健康食品などに、事業を拡大していると説明した。このほか、新型コロナウイルス後はフランチャイズ（FC）薬局の出店が多いが、FC薬局の割合は約2割と、米国や日本より低いため、今後薬局のFC化が続くと予測した。

利益率の高い小型店

　調剤併設型ドラッグストア「大樹連鎖薬局」を運営する台湾最大手の大樹医薬（グレート・ツリー・ファーマシー）は、25年に大型店舗、小型店舗合わせて500軒とする計画だ。

　証券会社によると、同社は今年新たに60軒を出店し、うち40軒は小型店舗とする予定だ。小型店舗は保健薬やヘルスケア商品の販売が多く、大型店舗より利益率が高い。

　ある店頭公開FCチェーンの薬局の業績データによると、粗利益率は高い順に▽保健薬、▽ヘルスケア用品、▽ベビー用品、▽処方薬──。中型店舗、大型店舗は月間売上高が450万元を超える。

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