行政院は4日、若者（20～24歳）の失業率や低賃金、非正規雇用問題の改善などを目的とする第2期「青年投資就業方案」を承認した。今後4年で160億台湾元（約700億円）を投じ、半導体など特定の学部の定員拡大や、重点産業への就職支援などを行い、若者80万人の就労を支援する。また、大学・専科学校・大学院の卒業1年後の平均月収（労工退休金の標準報酬月額）を4万2000元に、現在の3万9000元から引き上げる目標を掲げる。5日付工商時報などが報じた。

蔡・署長は4日、収入引き上げを労働部が初めて指標に加えたと述べた（行政院提供）

　計画によると、2026年までに、大学・専科学校・大学院の▽半導体、▽情報通信技術（ICT）、▽AI（人工知能）──関連学部の入学定員を1万2900人拡大し、政府が推進する6大核心戦略産業への就職を3万8000人増やす目標だ。

　労働部労働力発展署の蔡孟良・署長は、若者の重点産業についての理解を図り、就労の障壁を引き下げる支援を行うと説明した。例えば、資格取得を支援することで、収入も引き上げる。

サービス業従事、70％

　蔡・署長は、若者の70％は▽飲食、▽支援サービス（旅行会社など）、▽卸売・小売──などのサービス業に従事しており、新卒の1年後の平均月収は飲食業が2万7000元、卸売・小売業は2万9000元で、低賃金だと指摘した。

　このほか、アルバイト・パートタイム労働者や派遣労働者など非典型労働者から、フルタイム労働者や正社員への転換を支援する。年間2万人が目標だ。

失業率8.38％

　陳建仁・行政院長は、19～22年に実施した第1期「青年投資就業方案」では、若者75万人の就労を支援したと説明した。15～29歳の失業率は、09年の10.76％から、22年には8.38％まで低下し、世界金融危機以降で最も低くなった。ただ、若者の失業率は、失業率全体の2倍以上と、依然高水準だ。

　台湾大学国家発展研究所（国発所）の辛炳隆・副教授は、大学生の平均月収はせいぜい3万2000元前後で、労働部が発表した3万9000元は大学院卒業者が引き上げていると指摘した。

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