ニュース
その他分野
作成日：2008年10月15日_記事番号：T00010880
企業の最低資本金、撤廃を検討
経済部商業司は14日までに、台湾のビジネス環境を改善するため、会社の最低資本金規制を撤廃する方向で会社法改正を検討する方針を明らかにした。15日付工商時報が伝えた。
世界銀行が今年９月に発表した「世界ビジネス環境報告」で、台湾はランクを大幅に落とし、特に「企業設立」では対象181カ国・地域中119位、その細目にある「最低資本金」では157位と著しく低い評価を受けた。
商業司はこの事態を重くみて、企業設立手続きの改善を優先的に進めることを決めた。今後は会社設立時の最低資本金の撤廃を進め、ビジネス環境の評価向上に努める方針だ。
企業の最低資本金は今年４月から有限会社で25万台湾元（約79万円）、株式会社で50万元へと半分に引き下げられている。しかし、日本では2006年の改正会社法で最低資本金規制が撤廃され、資本金１円でも会社設立が可能になったほか、英国では１ポンド、ドイツでは１ユーロから企業設立が可能で、最低資本金規制は世界的に撤廃される方向にある。
