中央政府の抱える債務残高（１年以上）が2007年末時点で３兆6,144億台湾元（約11兆3,700億円）に上り、財務状況が深刻な事態に陥っている。監察院審計部の林慶隆審計長が14日立法院で報告し、政府に対し積極的に改善を行うよう求めた。15日付工商時報が報じた。
林審計長によると、政府の債務残高は02年の２兆8,317億元から増え続け、02～07年に支払った債務の利息は１年当たり1,174億～1,443億元と毎年1,000億元を超え、厳しい財政負担となっている。これについて、税収基盤の拡大や、台湾鉄路（台鉄）、台湾糖業（台糖）など赤字が続いている公営事業の経営効率向上を積極的に検討するよう提言を行った。
また、公益彩券（宝くじ）の収益が急激に減少しており、社会福祉の財源や健康保険の支払準備金などに影響を与えていると指摘した。
