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作成日：2008年10月15日_記事番号：T00010883
賦税改革委、所得税控除の引き上げ決定
行政院賦税改革委員会は14日、個人所得税の標準控除、給与特別控除、障害者特別控除、教育学費特別控除を引き上げることを決議した。2009年１月から実施され、実際には10年５月に09年分の所得を申告する際から適用される。年間で153億5,000万台湾元（約483億3,000万円）の税収減となるが、360万世帯が恩恵を受ける見通しだ。15日付中国時報が伝えた。
財政部の試算では、年間減税額は所得税率が６％の納税者で5,820元、40％の納税者で３万7,200元となる見通し。
一方、所得税率引き下げの是非について、李述徳財政部長は「来年末に産業高度化促進条例が期限切れになるのに合わせ、営利事業所得税（法人税）の引き下げと同時に対応したい」と述べた。このため、所得税率は10年分所得（11年に申告）から引き下げられる見通しとなった。
新たな控除額は、▽給与特別控除が10万元（現行７万8,000元）▽障害者特別控除が10万元（同７万7,000元）▽標準控除が単身者で６万元（同４万6,000元）、既婚者で12万元（同９万2,000元）──、となるほか、教育学費特別控除（２万5,000元）は１世帯当たりから１人当たりに変更される。
