中国福建省福州に本部を置く興業銀行は14日の董事会で、台北代表設置に同意することを決議した。銀行業界関係者によると、来年実現が見込まれる中台間の金融監理協定に関する覚書（ＭＯＵ）調印に備えた行動で、興業銀行は近い将来台湾に関係者を派遣して実地調査を行う予定だという。15日付工商時報が報じた。
これについてある政府関係者は、「来年中台間で金融監理協定に関する覚書を締結し、金融機関の提携について協議を行う」という方針を示し、「制度化が実現すれば、大陸（中国）本土銀行による、手続きを踏んだ台湾での代表処設置を歓迎する」と語った。
中台間における金融業開放は、台湾が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した2001年以降徐々に進み、既に台湾の銀行７行が中国に代表処を設置しているが、現在まで支店に昇格したものはない。中国側の銀行も、興業銀行、上海浦東発展銀行、招商銀行、中国工商銀行（亜洲）の４行が３年前に中国人民銀行に対し台湾での代表処設置を申請したが、現在まで具体的な進展はない。
