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建設
作成日：2008年10月15日_記事番号：T00010892
戦略地区の容積率100％上乗せ、改正法を施行
建築行政を管轄する内政部営建署は14日、「都市再建築容積奨励弁法」を15日から改正すると発表した。これにより、ウォーターフロント、港湾、鉄道、都市交通システム（ＭＲＴ）駅周辺の「戦略的再開発地区」では容積率が最高で100％上乗せされる。15日付工商時報が伝えた。
奨励措置を申請する場合には、建築物が環境対策型で、敷地の50％を開放空間とし、都市環境の向上に役立つことが条件となる。
内政部によると、これまでの建築容積率の奨励措置は最高で法定容積率の50％までに限られていた。しかし、容積率引き上げで都市再開発に成功した日本の六本木ヒルズなどをモデルとして、戦略的再開発地区では法定容積率の２倍まで規制を緩和することにした。
戦略的再開発地区に指定されるのは、鉄道、ＭＲＴ駅から400メートル以内、都市部のウォーターフロント、港湾周辺など。
