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作成日：2008年10月15日_記事番号：T00010899
メラミン補償条例、被害業者に補償金
化学物質メラミンの食品混入で過失なく被害を受けた業者の救済を目的とするメラミン事件処理補償特別条例案が立法院で審議されており、与野党の調整を経て近く成立する見通しだ。15日付工商時報が伝えた。
同条例案はメラミンが含まれた原材料や商品の輸入で被害を受けた業者に対し、売上高に比例した補償金を支給するとともに、営業税を免除する内容だ。
条例案は民進党の立法委員が提案したもので、粉ミルクへのメラミン混入は中国企業によるものだが、台湾側当局の食品衛生管理にも問題があったとして、公的補償を行うものだ。
食品原料の原産地表示を義務づける食品 表示法改正案、食品衛生管理法改正案も同時に審議が進められている。
与党国民党は「原則的に提案を支持しているが、補償基準の認定は難しいので、行政院で検討の上、速やかに対案を示したい」としている。
