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作成日：2008年10月16日_記事番号：T00010916
サラリーパーソンの６割、「リストラに不安」
景気の低迷から組織の縮小や人員削減などのリストラ措置をとる企業が相次ぐ中、サラリーパーソンの61.5％が、「自分がリストラの対象になるのでは」と不安を感じていることが、求人情報大手、104人力銀行のアンケート調査で分かった。16日付経済日報が報じた。
調査ではまた、サラリーパーソンのうち6.5％が「（リストラされる）可能性が非常に高い」と感じ、55.1％が「可能性がある」と感じていることが分かった。
また、自身が勤務する企業が現在行っているリストラ策としては、▽組織の縮小を検討、25.7％▽欠員が出ても補充なし、16.3％▽大幅な人員削減を既に実施、8.8％──などが挙げられた。一方で、「特に措置はとられていない」という回答も45.7％に上った。
さらに、「今年の給与や福利厚生に影響が出る」と回答したのは全体の66.9％に上った。内訳は、▽ボーナスや自社株現物支給（分紅）の縮小、29.3％▽福利厚生の縮小、28.9％▽業績悪化による給与カット、8.6％──となっている。ただ、「特に変化はない」との回答も29％に上った。
不景気を乗り切るためにすべきこととして、▽自身の人材価値を高める、56.5％▽政府の改革に期待、51.1％▽出費を抑え る、30.2％▽兼業で収入増、29.6％──という回答となった。
