2024年1月13日に投開票が行われる総統選挙の民進党公認候補、頼清徳・副総統は28日、台湾大学での学生との座談会で、仮に両岸（中台）の衝突が発生し、中国によって台湾海峡周辺が封鎖され、天然ガスなどが輸入できない事態となれば、どうするのかと問われた際、稼働を停止した原子力発電所を緊急稼働させることを検討していると答えた。台湾政府は25年の脱原発を目指してきたが、産業界からは電力不足への懸念の声が度々上がっていた。エネルギー政策が争点の一つとなる総統選挙で、民進党の方針が明らかになった。29日付中国時報などが報じた。

頼・副総統は、再生エネルギーの電力供給に占める割合はまだ高くなく、今後も強化する必要があると語った（28日＝中央社）

　頼・副総統は、最後の第3原発が25年に運転期間を終えることを受け、稼働を停止した原発を、緊急時に使用するため方法を検討していると語った。また、今後もグリーンエネルギー（グリーン電力）は推進すると強調した。

　22年の電源構成（エネルギーミックス）は、▽天然ガス火力発電、43.4％、▽石炭火力発電、34.8％、▽原子力発電、9.1％、▽再生可能エネルギー、8.6％、▽その他、4.1％──だった。8割を占める火力発電の燃料の天然ガスや石炭は輸入に頼っている状態だ。

　第1原発は19年7月、第2原発は今年3月に運転期間の期限を迎え、稼働を停止した。

　経済部は、緊急時の原発稼働は、監督官庁や専門家と安全なメカニズムを構築し、社会のコンセンサスを得る必要があると指摘した。

　専門家は、第1、第2原発は核燃料が炉心に残っており、再稼働は不可能ではないとの見方を示した。

産業界、原発を予備電源に

　原発の稼働停止を巡っては、18年に住民投票で、25年までに原発を全て停止することを定めた電業法の条文の削除に、過半数の賛成票が集まり、電業法が改正された。ただ、経済部が19年に、第1～3原発の稼働延長や、建設を中止した第4原発（新北市貢寮区）の作業再開は困難と説明し、25年の脱原発政策の見直しは実質、棚上げされていた。

　22年3月に台湾各地で大規模停電が発生した際にも、中華民国工商協進会（CNAIC）など産業団体が政府に対し、今後20年の電力供給計画を見直し、原子力発電を予備電源として位置付けてほしいと訴えた。

　民進党系のシンクタンク、新境界文教基金（ニューフロンティアファンデーション、NF）の副董事長で電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）董事長の童子賢氏は先日、夏季になれば電力供給がひっ迫するとして、第1、第2原発の再稼働を訴えていた。

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