ニュース
その他分野
作成日：2008年10月16日_記事番号：T00010918
企業合併で無形資産を非課税に、財政部が判断
財政部は15日、来年１月以降の企業合併に際し、消滅会社の決算に計上される無形固定資産には営利事業所得税（法人税）を課税しないとする判断を明らかにした。今後は消滅会社株主の株式譲渡益に課税を行う形に規定が変更される。16日付経済日報が伝えた。
国税当局は企業合併時に生じる消滅会社の無形固定資産を営利事業所得税の課税対象に含めるという判断を示していた。特にのれん代（純資産と時価総額の差）が課税対象に含まれるかどうかについては議論があった。
財政部は今回、のれん代を含む無形固定資産全体への所得税課税を取り消した。背景には場合によっては数百億台湾元（１元＝約3.1円）に達することもあるのれん代への課税が外資による企業合併の妨げになっているとの指摘があった。
