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作成日：2008年10月16日_記事番号：T00010922
企業の株式債券、含み損計上棚上げ
会計研究発展基金は15日、行政院金融監督管理委員会（金管会）の指示を受け検討を進めた結果、企業が会計上「取引目的」で保有している金融資産を帳簿上「非取引目的」の項目に移し、株式と債券の含み損の第３四半期決算への計上棚上げを認めることを決めた。16日付経済日報が伝えた。
今回の決定は国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の上部組織であるＩＡＳＢ財団評議会が、金融機関に対する時価会計の適用緩和を決めたことに沿った措置。財務会計準則委員会が16日に会合を開き、会計基準を見直した上で、金管会が政令の形で公布する。対象には金融機関だけでなくすべての上場企業が含まれる。ただ、デリバティブ商品の含み損は対象に含まれない。
関係者は、「こうした措置は極めて特殊な状況で認められる。ＩＡＳＢは第３四半期が特殊な状況に当たると判断した。第４四半期も対象となるかは、ＩＡＳＢの決定に委ねられ、それに従う」と説明した
