行政院主計総処が30日発表した統計によると、今年2月末時点の工業・サービス業の被雇用者は816万3667人、未充足求人数（欠員数）は21万5729人で前年同月比4万2093人減少した。欠員率は2.57％と0.50ポイント低下し、同月として過去13年で最低だった。うち製造業の欠員率は2.65％と0.95ポイント低下し、世界金融危機（リーマンショック）の影響を受けた2010年以降の同月で最低だった。昨年下半期（7〜12月）からの景気減速で、企業が採用を控えているようだ。31日付経済日報などが報じた。

　主計総処は、上半期（1〜6月）と下半期（7～12月）の労働力需要の変化を示すため、毎年2月と8月に企業の欠員数を調査し、5月末と12月末に発表している。欠員数は、求人を行っているが、補充できていない人数で、欠員を補充しない、人事異動で欠員を補充する場合を含まない。

　業種別の欠員数は、製造業は7万7680人で前年同月比2万9045人減少し、欠員率は2.65％だった。うち半導体を含む電子部品業は1万6316人で9785人減少し、欠員率は2.42％で1.44ポイント低下した。コンピューター・電子製品・光学製品業は7829人で3874人減少、欠員率は3.12％で1.62ポイント低下した。世界的な末端需要の減少を受けた企業の在庫調整が影響したようだ。

　建設業の欠員数は1万4988人で前年同月比9912人減少し、欠員率は3.01％で1.96ポイント低下した。

　国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣・副処長は、建設業は外国人労働者が増え、補充が進んでいるほか、建設コストの増加や、政府による不動産投機抑制策で、工事数が減少しているためと分析した。

小売・宿泊・飲食業は不足

　サービス業の欠員数は12万1274人で前年同月比3013人減少し、欠員率は2.49％で0.06ポイント低下した。▽運輸・倉庫業、▽金融・保険業、▽不動産業、▽旅行会社を含む支援サービス業──などの欠員数が減少した。

　一方、卸売・小売業の欠員数は3万5339人で前年同月比1667人増加、欠員率は2.03％で0.10ポイント上昇した。宿泊・飲食業の欠員数は1万5560人で681人増加、欠員数は3.07％で0.13ポイント上昇した。欠員率はいずれも過去4年で最高だった。

　陳・副処長は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、個人消費が活発化したためと指摘した。

22年に賃上げ、企業の33％

　主計総処が同日発表した統計によると、22年に経常性給与（賞与、残業手当などを除いた基本賃金）を引き上げた企業の割合は33.3％で、前年比3.0ポイント上昇し、過去22年で最高だった。

　業種別では、金融・保険業が76.1％で最高だった。▽製造業、▽電力・ガス業、▽鉱業・採石業──は40％以上だった。

　今年3月末までに賃上げを実施した、または実施予定がある企業は28.2％と、過去3年で最低だった。未定は34％、賃上げしないは37％だった。

　企業の規模別では、従業員100人以上の企業で、賃上げを実施した、予定がある割合は60％以上、10～99人の企業は40％、9人以下の企業は25％だった。

　陳・副処長は、需要低迷で、企業は賃上げに慎重だと指摘した。

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