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作成日：2008年10月16日_記事番号：T00010926
中台間の直接郵便、実現へ
年内に台湾で実現が見込まれる再開後２回目の中台公式協議で、中台間における直接郵便の開放が議題として取り上げられることが分かった。中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）、楊毅報道官が15日の定例記者会見で明かした。実現すれば、今後中台間の郵便・小包が香港などの第三地を経由することなくやり取りできるようになり、郵送時間、料金ともに半減するとみられる。16日付経済日報が報じた。
楊毅報道官は、「海峡両岸関係協会（海協会、中台協議の中国側窓口機関）の陳雲林会会長は、『年内』に訪台し、中台間の海運直航、貨物チャーター便、平日旅客チャーター便の開放および飛行ルートの直線化、郵便の直通化について話し合う」と語った。さらに「これらの議題について既に具体的な条件は出そろっており、現段階では、できるだけ早く調印し、実行に移すことが重要課題となっている」と話した。
台湾側窓口、海峡交流基金会（海基会）の高孔廉秘書長はこれに対し、「郵便の直通化については個別に調印を行う」と語った。また高秘書長によると、郵便物の範囲も一般のはがき・手紙から小包まで拡大されるが、今回開放の対象となるのは双方の郵政部門のみで、民間の宅配業者は含まれない。
交通部関係者は、直接郵便が開放されれば、郵送にかかる時間は現在の５～７日から３日に短縮されるとしている。
