台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサ分解プラント（通称六軽）の第５期拡張計画が環境問題をめぐり棚上げになっていることについて、同社の楊兆麟総管理処総経理は15日、視察に訪れた立法委員団に対し、内需拡大のためにも計画推進が必要だという立場を強く訴えた。16日付工商時報が伝えた。
立法院経済委員会は同日、翁重鈞立法委員（国民党）らが建設予定地の雲林県を視察した。出迎えた楊総経理は「台湾を取り巻く経済環境は悪く、政府による内需拡大が求められる。第５期計画は政府の内需拡大策に呼応したものだ」と訴えた。
楊総経理は、第５期計画の環境影響評価が認められれば、欧米など主要国の最も厳しい排出基準を採用するなどして、環境への影響を軽減し、植林により二酸化炭素の排出量を抑制したいと強調した。
その上で楊総経理は、工業セクターによる二酸化炭素排出量削減には限界があるため、政府は火力発電所の合理化と原子力発電の拡充を図るべきだとの立場を伝えた。
