ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の劉徳音（マーク・リュウ）董事長は6日に開催した株主総会で、生成AI（人工知能）ブーム到来で、来年以降の見通しは明るく、たとえ半導体景気が変動しても、顧客の値下げは少ないと予測した。日本第2工場については、現在建設中の熊本工場の近くに設置したいと述べた。7日付工商時報などが報じた。

劉・董事長（右2）は、今年の設備投資は320億〜360億米ドルで変更ないが、320億米ドルに近いと語った（6日＝中央社）

　劉・董事長は、日本第2工場は日本政府と補助金について協議しており、成熟プロセスと特殊プロセスの方向でを検討していると述べた。

　欧州工場計画については、ドイツに調査団を派遣しており、ドイツ政府と補助金について交渉中だ。劉・董事長は、ある顧客が合弁を望んでいるが、TSMCが大半の株式を保有すると語った。

　建設中の米アリゾナ工場については、米国政府ではなく、米国の顧客の要望に応えて、設置を決定したと強調した。

　劉・董事長は、台湾の半導体産業は、世界の地政学的リスクの原因ではなく、政治的緊張を緩和すると指摘した。

　また、世界の半導体サプライチェーン（供給網）の現地化に伴い、地域ごとに受託生産価格を設定する考えを示した。

　TSMCの海外生産比率は現在の13％から、2025年に20％まで上昇する見込みだ。

スマホ向けも成長

　劉・董事長は、顧客の在庫水準が低下し、末端需要の回復がみられるため、今年は在庫調整期でマイナス成長の可能性があるものの、AI需要は非常にエキサイティングで、来年の成長に向けて準備していると語った。

　また劉・董事長は、TSMCは以前、スマートフォン向けが大半だったが、昨年、高性能計算（HPC）がスマホを上回り、今年の生成AI登場で、HPC優勢が確定的となったと語った。ただし、たとえ世界のスマホ出荷台数が減少しても、搭載チップの数量は増える一方で、TSMCのスマホ向け業務は成長が続くと説明した。
 

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