ChatGPT（チャットGPT）などの生成AI（人工知能）に対し多くの企業が生産性向上への期待と情報セキュリティーや信頼性への懸念を抱く中、国家科学および技術委員会（国科会、NSTC）は、産業界や公的機関向けの生成AI使用ガイドライン（指針）となる、人工智慧基本法（AI基本法）案を9月に発表する予定だ。これに先立ち、数位発展部（デジタル発展部、moda）関連組織の財団法人資訊工業策進会（III、資策会）は、生成AI使用における企業責任やAIの成果物を製品としてリリースする際の注意事項などを含む企業のAI使用ガイドラインを8月に発表する予定だ。9日付自由時報が報じた。

　企業のAI使用ガイドラインは、法的拘束力はないものの、企業が生成AIを使用して文章作成、プログラミングする際などの注意点や従業員への注意事項などが含まれ、企業の参考となる。

　米国や欧州連合（EU）、日本などはAI規制の制定を進めている。学会では、EUが2021年に発表したAI規制案が最も代表的と考えられている。

　政府関係者によると、国科会は各部会（省庁）と、公的機関の生成AI使用ガイドラインを作成している。個人情報や機密漏洩（ろうえい）を防ぐため、2大原則として▽AIによって生成された内容をそのまま使用してはならない、▽個人情報が含まれる場合はオンプレミス（自社内に情報システムを保有し、サーバーを運用する形態）環境を使用し、外部のネットワークに接続してはいけない──が定められる方向だ。

年内にAI評価機関

　デジタル発展部傘下の国家資通安全研究院（NICS）は、年内にAIモジュールの評価測定と認証を行う「AI評測中心」を設立する方針だ。

　デジタル部関係者によると、AI使用の安全性を確保し、産業での活用を促進する目的で、AIの▽正確性、▽信頼性、▽公平性、▽安全性、▽説明可能性（AIがどのように結果を導き出したのかを説明する能力の高さ）──などの評価や検証を行う。

　当初は生成AIを対象とする予定で、NICSは「AI研究・評価エンジニア」の募集を開始した。国科会が推進する、台湾版AI対話エンジン「信頼できるAI対話エンジン（TAIDE）」のテストなども行う。

　政府関係者は、企業は自社開発のAIモジュールを評価・検証に出すことができるが、強制ではなく、評価を受けていないAIモジュールも導入できると語った。評価・検証を受ければ、信頼性や安全性などで政府が定める一定の基準を満たしている証明になり、家電の省エネ性能を示すエネルギー効率標章のようなものと説明した。

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