パソコン大手、華碩電脳（ASUS）は14日、組織再編を行い、最終製品事業群の4事業を▽消費者向け製品事業（コンシューマーBU）、▽業務用製品事業（コマーシャルBU）、▽モバイル製品事業（モバイルBU）──の3事業に再編すると発表した。7月1日から実施する。インターネット上では、組織再編に伴い、800人を解雇する、PC事業の50％、経理以上の50％を解雇するなどのうわさが飛び交っている。ASUSは同日、大量解雇のうわさは事実と異なると否定した。15日付工商時報などが報じた。

　台北市政府労働局によると、ASUSの従業員は3月時点で7563人で、現在までに大量解雇の届け出はない。関連企業からも届け出は出ていない。

　ASUSの許先越・共同執行長と胡書賓・共同執行長はきょう15日、大量解雇の不安を拭うため、社内説明会を行う。

人員は「多少の変動」か

　ASUSの従業員がインターネット上に公開した共同執行長のメールには、「ASUSはOne PC戦略で変化しなければならない」、「組織改革の過程で、多少の変動は避けられないが、透明性を約束する」と書かれており、組織再編で、重複する役職の人員整理が予想されている。

　最終製品事業群は現在、▽PC事業、▽ゲーミング（ゲーム用）PC事業、▽業務用PC事業、▽モバイル製品事業──の4事業に分かれている。

　組織再編後、現在のPC事業とゲーミングPC事業が消費者向け製品事業となる。家庭用デスクトップPC、オールインワン（モニター一体型、AIO）は業務用製品事業に含まれる。

　▽サーバー、▽モニター、▽ボード──などの事業から成るオープンプラットフォーム（OP）事業群は、組織再編の対象ではないようだ。

　ASUSは、アフターコロナ下の末端需要の低迷を受け、昨年下半期（7〜12月）以降、在庫が本業の利益を圧迫し、昨年第4四半期（10〜12月）、今年第1四半期（1〜3月）と2四半期連続で最終赤字を計上していた。

　ASUSは、在庫調整はほぼ完了しており、第2四半期（4〜6月）は業績が安定するとみており、下半期の黒字転換を目指す。

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