台塑集団（台湾プラスチックグループ）創業者、王永慶氏は生前、鉄鋼業への進出を強く望んでいたとされるが、同グループがベトナムおよび雲林県で進めていた大規模製鉄所の建設計画について、見直しを迫られるという観測が出ている。17日付経済日報が報じた。
ベトナム北中部ハティン省での建設計画は今年７月、大々的にくわ入れ式が行われたが、その後現地住民約1,000世帯の移転が進まず、さらに海運基地として同時に開発を進める港湾でも、ベトナム戦争時に設置された水雷が大量に残っているという問題に直面している。
一方、雲林での計画も、環境アセスメントへの審査が第２段階を迎え、今後の進度に対し不確定要素が増えているとされる。
また鉄鋼業界関係者からは、域内鉄鋼製品市場の現状からみて、年750万トンとされる台プラの新たな生産能力が加わらなければ、今後、市場は需給バランスが取れた状態に向かうという声も上がっており、台プラ内部でも計画への支出に対し２年間の一時中断が検討されているという観測も出ている。
