台湾鉄路（台鉄）を運営、管理する交通部台湾鉄路管理局（台鉄局）は2024年1月の法人化（国営企業化）を前に、運賃改訂案を先月、交通部に提出した。普通列車「区間車」は27％値上げ、急行列車「莒光号」は15％値上げ、特急列車「自強号」は11％値上げとなる見通しだ。台鉄は運賃を28年据え置いており、低すぎる運賃設定や不採算路線に加え、近年のコロナ禍の旅客数減少で、負債は4000億台湾元（約1兆8000億円）近い。18日付経済日報などが報じた。

　台鉄局は先月、交通部に運賃改訂に関する検討報告書を提出し、報酬率1％の案を提案した。これに基づくと、区間車の基隆〜台北は53元（12元上昇）、自強号の台北〜台中は417元（42元上昇）、台北〜高雄は940元（97元上昇）、東部幹線の台北〜花蓮は491元（51元上昇）、台北〜台東は973元（90元上昇）となる計算だ。

　王国材・交通部長は、台鉄局が案を検討しているが、年内に値上げすることはなく、法人化してから董事会が決定すると説明した。

　運賃改訂の検討を委託されているとされる国立陽明交通大学の運輸および物流管理学系の邱裕鈞・教授は、鉄道運賃の計算式は報酬率3〜5％が合理的だが、大幅値上げは旅客に受け入れられにくいと指摘した。報酬率0〜5％をそれぞれ検討し、報酬率1％で運賃で決定した場合、運賃収入が年間47億元増える見通しだ。

運賃収入が過半

　台鉄は、本業の旅客輸送・貨物輸送事業のほか、不動産賃貸事業や旅行・飲食事業などを手掛けている。収入の過半を占める旅客輸送は、コロナ禍の旅客数減少で大きな打撃を受けた。

　台鉄局の統計によると、2021年の輸送事業の売上高は163億9600万元に減少し、売上高は213億5000万元で、過去8年で最低となった。負債は4218億元まで膨らんだ。22年売上高は290億7000万元まで回復し、負債は3753億元に縮小した。

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